2011-04-14 第177回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
○国務大臣（北澤俊美君） これは昭和三十五年、環境整備法が制定されて以来ずっと続いておるわけでありますが、今お話のありました協議の場をどうするかということでありますが、これは個別の地元自治体のほかに、地元自治体等の組織である全国市長会の防衛施設周辺整備全国協議会やあるいはまた全国市議会議長会の中にある基地協議会、こういうものがございまして、制度の周知や要望の聴取を行ってきたところでございます。
○国務大臣（北澤俊美君） これは昭和三十五年、環境整備法が制定されて以来ずっと続いておるわけでありますが、今お話のありました協議の場をどうするかということでありますが、これは個別の地元自治体のほかに、地元自治体等の組織である全国市長会の防衛施設周辺整備全国協議会やあるいはまた全国市議会議長会の中にある基地協議会、こういうものがございまして、制度の周知や要望の聴取を行ってきたところでございます。
例えば、全国基地協議会、防衛施設周辺整備全国協議会、渉外関係主要都道県知事連絡協議会といった会合の場において説明を行ってきたわけでございますが、この要請を踏まえて、今後とも一層の理解を得るため引き続きさまざまな機会をとらえて説明していくとともに、よりわかりやすく理解いただけるような方策を具体的に講じてまいりたいと考えております。
例えば、全国基地協議会でございますとか防衛施設周辺整備全国協議会、あるいは渉外関係主要都道府県知事連絡協議会というような会合がございますが、こういった会合の場をおかりいたしまして、この法案を提出いたします直前、昨年の四月二十三日から始めましてつい最近に至るまで、いろいろな機会をつかまえまして御理解をいただくよう御説明をしてまいってきているところでございます。
それは、昨年の七月十六日に、米軍や自衛隊基地を抱える自治体首長で構成する全国基地協議会と防衛施設周辺整備全国協議会に対して、周辺事態法案で想定する具体的な要請内容を説明されたと思います。そのとき政府は、自治体へ協力を要請する際に、学校の体育館など、教育関連施設との関係なんですが、それは対象から除外すると発言されています。
○野田（毅）国務大臣 今まで、防衛庁を初め関係省庁と連絡をとり合いながら、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会あるいは各都道府県の東京事務所それから全国市議会議長会の基地協議会、これは総会で御説明申し上げ資料を配付、それからさらに全国基地協議会、防衛施設周辺整備全国協議会、こういったところで説明をし配付をして、極力、いろいろ内容等について知りたいという御要請があれば積極的に対応していきたい、これからもそういう
○辻元委員 今、異論がなかったと聞いているというふうに伺いましたけれども、今大臣が指摘されました全国基地協議会や防衛施設周辺整備全国協議会、このような名前をるるおっしゃいましたけれども、何回、どういう形で意見聴取をしたのか、もう一回聞かせてください。
○野呂田国務大臣 例えば、全国基地協議会、これは二百六十一市町村、それから防衛施設周辺整備全国協議会、二百八十八、それから全国市議会議長会基地協議会、百六十九、あるいは渉外関係主要都道県知事連絡協議会、十四都道県等、この問題に関連の深いところについて意見を聴取しております。
○佐藤（謙）政府委員 例えば、全国基地協議会やあるいは防衛施設周辺整備全国協議会、こういった対象に対しましては、四月の二十三日に合同役員会を開き、そこに安全保障・危機管理室の方から法案等の御説明をしている、そういうこともやっております。
そしてまた、基地所在市町村で組織しております全国基地協議会、また防衛施設周辺整備全国協議会の副会長としてもかかわってまいりましたので、このたびの特措法の改正につきましては、沖縄県民の皆さんのお気持ちを考えあわせまして、特別の感慨を持ちまして、この委員会の審議に臨んでいるところでもございます。 さきに、本土移設の第一号として、ＫＣ１３０の岩国基地受け入れに岩国の市長さんが理解を示されました。
政府は、全国基地協議会、防衛施設周辺整備全国協議会、全国市議会議長会の基地協議会など、要するに地元の皆さんの意見にもっと耳を傾けて、基地周辺住民とともに国防に当たる、そういう意識の転換が必要ではなかろうかと思います。 国防というものは自衛隊だけでできるものではない。防衛庁だけでできるものではありませんよ。
○岩垂分科員 大蔵大臣にお伺いしたいと思うのですが、全国の市長会あるいは防衛施設周辺整備全国協議会あるいは渉外知事会が旧臘二十七日及び去る一月十八日に「基地返還跡地処分利用に関する緊急申入書」を大蔵大臣に提出をしていることは御存じでございましょうか。
この点については全国知事会あるいは渉外関係主要都県知事連絡会議あるいは全国市長会、防衛施設周辺整備全国協議会、こういう文字どおり保守、革新を問わず全国の関係自治体、知事、市長からもこの新しい処理基準については反対だという強い声が上がっているし、要望も出ているのは大蔵省も御存じだと思うのです。
私も全く同感なのですが、防衛施設周辺整備全国協議会ですか、その会長さんからは陳情が参っております。これは防衛庁にも行っておると思うのです。いろいろなことが書いてありますが、その中で特に私が注目いたしましたのは「市町村が基地対策の一環として行う事業については、すべての事業を採択するとともに、補助金の交付に係る事務の簡素化を図ること。」こういう一項目があるわけです。